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海外旅行条件書

         
本旅行条件書の意義
本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書及び同法第12条に定める契約書面の一部となります。

1.募集型企画旅行契約
(1)この旅行は、(株)毎日企画サービス(東京都千代田区九段南1-6-17観光庁長官登録旅行業第1280号)(以下「当社」という)が企画・募集し実施する募集型旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」という)を締結することになります。
(2)旅行契約の内容・条件は、パンフレットまたはホームページ上に旅行日程などコースごとの条件を説明したもの(以下総称して「パンフレット」といいます)、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面(以下「最終旅行日程表」といいます)及び当社約款(募集型企画旅行契約の部、以下「当社約款」といいます)によります。
2.旅行のお申し込み及び契約成立
(1)当社は電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段(以下「電話等」という)による旅行契約の予約のお申し込みを承ります。
(2)旅行契約は当社が契約の締結を承諾し、申込書と下表のお申し込み金を受領したときに成立するものとします。
(3)旅行参加に際し特別な配慮を必要とする場合には予約お申し込み時にお申し出下さい。当社は可能な範囲でこれに応じます。なおこれに要する費用はお客様の負担となります。
旅行代金 15万円未満 15万円以上30万円未満 30万円以上
申込金(おひとり) 3万円 6万円 10万円
3.お申し込み条件
(1)20才未満の方が単独でご参加の場合は、保護者の同意書が必要です。
(2)旅行開始時点で15才未満の方は、保護者の同行を条件とさせて頂きます。
(3)特定のお客様を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
(4)1.慢性疾患をお持ちの方、2.現在健康を損なっていらっしゃる方、3.妊娠中の方、4.障害をお持ちの方などで、特別な配慮を必要とする方は、その旨を旅行申込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、この場合、当社は医師の診断書を提出していただく場合があります。当社は、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者/同伴者の同行などを条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
(5)当社は本項(1)(2)(3)(4)の場合で当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、(1)(2)(3)はお申し込みの日から、(4)はお申し出の日から、原則として1週間以内にご連絡いたします。
(6)お客様がご旅行中に疾病、障害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
(7)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
(8)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(9)外国籍のお客様は別途の手続・手配等が必要となる場合がありますので、必ずお申込み時にお申し出ください。
(10)お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業または総会屋等その他の反社会的勢力であると認められる場合は、ご参加をお断りする場合があります。お客様が、当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(11)その他当社の業務上の都合があるときには、ご参加をお断りする場合があります。
4.契約書面および最終旅行日程表
(1)第2項(2)に定める契約の成立後、本旅行条件書は契約書面の一部となります。
(2)当社は、お客様に集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を、あらかじめ契約書面に記載した場合を除き、遅くとも旅行開始日の前日までに交付します。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前にあたる日以降に募集型企画旅行のお申し込みがなされた場合にあっては、旅行開始日までに交付します。
(3)当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、本項(1)における当該契約書面の、本項(2)における当該最終旅行日程表に記載するところに特定されます。
5.旅行代金のお支払い
旅行代金は当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
6.旅行代金の適用
(1)参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満12才以上の方はおとな代金、満6才以上(航空機利用コースは満3才以上)12才未満の方は、こども代金となります。
(2)旅行代金は、各コースごとに表示してございます。出発日とご利用人数でご確認ください。
7.旅行代金に含まれるもの
旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金(注釈のないかぎりエコノミークラス)、宿泊費、食事代、旅行取扱料金及び消費税等諸税、添乗員経費(同行するコース)。 上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても払い戻しはいたしません。
8.旅行代金に含まれないもの
第7項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示いたします。
(1)超過手荷物料金(規定の重量・容量・個数を越える分について)。
(2)旅行日程中の「自由行動」「自由見学」「別料金」「お客様負担」等と記載される個所、区間の入場料・交通費やクリーニング代、電報電話料、追加飲食費等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
(3)ご希望者のみ参加されるオプショナルプラン(別途料金の小旅行)の代金。
(4)お客様自身の希望により生ずる日程に含まれないその他の追加料金(見学料・食事代・写真代・交通費等)。
(5)ご自宅から発着地までの交通費・宿泊費。
(6)渡航手続関係諸費用(旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料金・渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等)
(7)空港施設使用料、旅行日程中の各国空港税・出入国税などの空港諸税
(8)運送機関の課す付加運賃・料金(燃油サーチャージ)
(9)空港諸税・燃油サーチャージについて
a.旅行代金には、空港諸税および燃油サーチャージは含まれておりません(パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油サーチャージを含んで表示した場合を除く)。空港諸税および燃油サーチャージは、旅行契約成立時点において確定した金額の日本円換算額を別途お支払いいただきます。それ以降の為替相場の変動による追加徴収、返金はいたしません。
b.上記にかかわらず、空港諸税・燃油サーチャージ等の新設や増額、減額の場合には、当該時点における当社発券レートにて再度空港諸税・燃油サーチャージ等を円換算し、上記確定した日本円換算額との差額を追加徴収、返金させていただきます(パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油サーチャージを含んで表示した場合は、燃油サーチャージの増減による追加徴収および返金はいたしません)。
c.燃油サーチャージの値上げを理由とした解除の場合は所定の取消料を申受けます。
9.旅行内容の変更
当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、官公署の命令など、当社の関与し得ない事由により、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きい場合は当該旅行の実施を取止めるか、 又はお客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容その他、旅行契約の内容を変更することがあります。 ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に理由をご説明いたします。
10.旅行代金の変更
(1)当社は利用する運送機関の適用運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。
(2)第9項の事由により旅行内容を変更したことによって、旅行の実施に要する費用(運送・宿泊機関等への取消料・違約料を含む) が増加するときは、運送・宿泊機関等が当該サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除き、その範囲内において旅行代金を変更することがあります。
(3)旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
11.お客様の交替
(1)お客様は万一の場合、当社の承諾を得て、契約上の地位を、別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合は、お客様は所定の申込書を当社に提出していただきます。この際、「交替のお申し出を当社が承諾した時」以降に、交替に要する所定の金額の手数料をお支払いいただきます。
(2)本項(1)の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じます。以後旅行契約の上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。ただし航空機の予約者名変更ができないなどの事由により、交替に応じかねる場合がありますのであらかじめご了承ください。
12.お客様による旅行契約の解除
(1)お客様は第14項に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。契約解除のお申し出は、当社の営業日・営業時間内にお受けいたします。この際、お支払い方法がクレジットカードによる場合、当社は提携会社のカードにより、所定の伝票へのお客様の署名なくして前表の取消料の支払いを受けます。この場合、解除のお申し出があった日をカード利用日とし、既に受領している旅行代金から取消料を差し引いた差額を直接払い戻しいたします。
(2)お客様は下記に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a.契約内容の重要な変更が行われたとき
b.第10項に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき
c.天災地変、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき
d.当社がお客様に対して、別途定める期日までに、最終旅行日程を交付しなかったとき
e.当社の責に帰すべき事由により契約書面に従った旅行実施が不可能となったとき
(3)変更・取消のお申し出は、当社の営業時間内のみお引き受けいたします。
13.当社による旅行契約の解除及び催行中止
(1)お客様が当社所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。
(2)次の各一に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき
b.お客様が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき
c.お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき
d.お客様の人数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は、4/27~5/6、7/20~8/31、12/20~1/7に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目に当たる日より前に、また同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始の前日から起算してさかのぼって23日目に当たる日より前に旅行中止の通知をいたします。
e.スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき
f.天災地変、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったとき、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき
g.お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等にかかる債務の一部又は全部を、提携カード会社が別に定めるカード会員規約に従って決済することができなくなったとき
(3)当社は本項(1)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいはお申込金)から違約料を差し引いて払い戻しいたします。お支払い方法がクレジットカードの場合は提携会社のカードにより、所定の伝票へのお客様の署名なくして前表の取消料の支払いを受けます。 この場合、解除のお申し出があった日をカード利用日とし、既に受領している旅行代金から違約料を差し引いた差額を直接払い戻しいたします。また、本項(2)により旅行契約を解除したとき、当社はすでに収受している旅行代金の全額を直接払い戻しいたします。
14.取消料等のかかる場合(お客様による旅行契約の解除)
(1)(1)旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取り消しになる場合には旅行代金に対しておひとりにつき下記の料率で取消料を、ご参加のお客様からは1室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。 旅行開始日より起算して通常時は30日前(ピーク時発の旅行は40日前)よりお取消料の対象となります。(ピーク時とは、4/27~5/6、7/20~8/31、12/20~1/7) お客様との旅行契約は、弊社がお申込書・お申込金を受理した時に成立いたしますが、お取り消しやご変更は、お電話にて速やかにご連絡ください。

出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
取消日 取消料
旅行出発日の前日から起算 (ピーク時)
40~31日前
旅行代金の10%(5万円限度)
30~3日前 旅行代金の20%
旅行出発の前々日以降 旅行代金の50%
旅行開始後又は無連絡不参加 旅行代金の100%

貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
取消日 取消料
旅行出発日の前日から起算 90~31日前 旅行代金の20%
30~21日前 旅行代金の50%
20~4日前 旅行代金の80%
旅行出発の3日前以降又は無連絡不参加 旅行代金の100%

船舶を利用する募集型企画旅行契約
取消日 取消料
旅行出発日の前日から起算 48~34日前 旅行代金の12.5%
33~18日前 旅行代金の25%
17~10日前 旅行代金の37.5%
9日以降 旅行代金の50%
旅行開始後の解除又は無連絡不参加 旅行代金の100%
【海外旅行保険(クルーズ旅行取消費用補償特約又は旅行変更費用特約)の加入のお勧め】
お客様のご都合により受注型企画旅行契約を解除される場合は、解除の時期によって取消料をお支払いいただくことがあります。 旅行契約を解除される事由によっては、保険(特約)が適用される場合もございますので、本旅行の申込みと一緒に 本保険(特約)へのご加入をお勧めいたします。詳しくは、弊社担当者にお問い合わせください。
※旅行開始後とは、最終行程表に記載した集合時間からとなります。
※緊急連絡先などにお取り消しのご連絡があった時、弊社の営業時間外の場合は、翌営業時間からのお取消扱いとなります。
(2)当社の責任とならないローンの取扱い上の事由に基づき、お取り消しになる場合も上記取消料をお支払いいただきます。
(3)旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、上記の料率で違約料をいただきます。
(4)お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更についても、お取り消しとみなし、取消料の対象となります。
15.旅行開始後の解除
1.お客様による解除
(1)お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
(2)お客様の責に帰さない事由により契約書面に従ったサービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分をお客様に払戻しいたします。
2.当社の解除
(1)当社は次に掲げる場合において旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が病気その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき
b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わない等、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき
c.天災地変、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由により旅行の継続が不可能となったとき
(2)解除の効果及び払戻し
本項2の(1)により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。 当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払戻しいたします。
(3)本項2の(1)のa.c.により当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
16.旅行代金の払戻し
当社は、第10項の規定により旅行代金を減額した場合又は第12項から第15項までの規定によりお客様若くは当社が旅行契約を解除した場合において、お客様に対し払戻しすべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払戻しいたします。 ただし、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料・違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、それをお客様の負担とします。
17.添乗員等
(1)「添乗員同行」表示コースには、全行程に添乗員が同行いたします。添乗員の行うサービスの内容は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従って頂きます。添乗員の業務は原則として8時から20時までとします。
c.天災地変、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由により旅行の継続が不可能となったとき
(2)「個人旅行」は添乗員等は同行いたしません。お客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様ご自身で行って頂きます。
c.天災地変、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由により旅行の継続が不可能となったとき
(3)現地添乗員が同行しない区間及び現地係員又は斡旋員が業務を行わない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で行って頂きます。
18.当社の責任及び免責事項
(1)当社は旅行契約の履行にあたって、当社の故意又は過失によりお客様に障害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。
(2)手荷物について生じた本項(1)の損害については同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して通知があったときに限り、1人15万円を限度(故意又は重過失がある場合を除く)として賠償いたします。
(3)お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項(1)の責任を負いません。
a.天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
b.運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
c.官公署の命令、外国の入国規制、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
d.自由行動中の事故 e.食中毒 f.盗難
g.運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
h.運送・宿泊機関等の事故・火災による損害
19.お客様の責任
(1)お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社募集型企画旅行約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)クーポン類紛失の場合、当該クーポンの再発行に伴う運送機関の運賃・料金はお客様のご負担となります。この場合の運賃・料金は運送機関が定める金額とします。
(3)お客様が旅行開始後において、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、速やかにその旨を当社又は手配代行者にお申し出ください。
20.特別補償
(1)当社は第18項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社募集型企画旅行約款により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましてはあらかじめ定める額の補償金及び見舞金を、又、手荷物に対する損害につきましては、同様の損害補償金をお支払いいたします。
(2)お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、リュージュ、ボブスレー、ハングライダー搭乗、ジャイロプレーン搭乗、超軽量動力機(モーターハングライダー等)、山岳登はん(ピッケル等登山用具を使用するもの)、 ゴーカート、スノーモービル等の他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金及び見舞金をお支払いいたしません。
(3)当社が本項(1)に基づく補償金支払義務と第18項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものとします。
(4)海外旅行傷害保険加入のすすめ 安心してご旅行をしていただくため、お客様ご自身で保険をかけられることをおすすめいたします。
21.旅程保証
(1)当社は次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、当社約款の規定により、その変更の内容に応じて旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更保証金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第18項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更保証金としてではなく、損害保証金の全部又は一部として支払います。
(2)本項(1)にかかわらず、当社が1つの募集型企画旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。また、1つの募集型企画旅行契約に基づき支払うべき変更補償金の額がおひとり様につき1000円未満であるときは、変更補償金を支払いません。
(3)当社は、お客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の経済的利益の提供をもって補償金を行うことがあります。
(4)当社が本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第18項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害補償金の額と旅行者が返還すべきこととなる変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
当社が変更補償金を支払う変更 変更補償金の額=
1件につき下記の率×旅行代金
旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合 旅行開始日以降にお客様に通知した場合
1.募集パンフレットに記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
2.募集パンフレットに記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0% 2.0%
3.募集パンフレットに記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0% 2.0%
4.募集パンフレットに記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0% 2.0%
5.募集パンフレットに記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0% 2.0%
6.募集パンフレットに記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観の変更 1.0% 2.0%
7.上記の1.~6.に掲げる変更のうち募集パンフレットのツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5% 5.0%
注1:1件とは、運送機関の場合1乗車船毎に、宿泊機関の場合1泊ごとに、その他の旅行サービスの場合1該当事項ごとに1件とします。
注2:4.又は6.に掲げる変更が1乗車船又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船又は1泊につき1変更として取り扱います。
注3:7.に掲げる変更については、1.~6.の料率を適用せず、7.の料率を適用します。
22.「クレジットカードでのお支払い」を希望されるお客様の旅行条件
当社提携のクレジットカード会社のカード会員(以下会員)より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」ことを条件に申し込みを受けた場合、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。
(1)契約成立は電話の場合は当社が承諾をした時に、その他の通信手段による場合は当社の承諾する通知が会員に到着した時とします。また申込時には「カード名、会員番号、カード有効期限」等を通知して頂きます。
(2)「カード利用日」とは旅行代金等の支払いまたは払い戻し債務を履行をすべき日をいいます。旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
(3)与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでお支払いができない場合、当社はクレジットカードでのお支払いを解除し、第14項(1)の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社が別途指定する日までに現金により旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
23.旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、新聞広告掲載日、またはホームページ・パンフレット等に明示した日となります。
24.個人情報の取り扱いについて
当社は、旅行申し込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等(主要な運送・宿泊機関等については当パンフレツ卜記載のスケジュール表及び別途契約書面に記載した日までにお送りする確定書面に記載されています)の 提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、または当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関、保険会社等に対し、お客様の個人情報を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。このほか、当社では、旅行保険等旅行に必要な当社と提携する企業の商品やサービスの御案内、 当社の商品やキャンペーンの御案内、旅行商品を開発するためのマーケット分析、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い、特典サービスの提供、統計資料の作成のために、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
個人情報の管理者及び連絡先 株式会社毎日企画サービス(個人情報保護管理者:総務部総務課長)
連絡先 TEL:03‐6265‐6857(受付時間:10:00~17:00 但し、土日・祝祭日・年末年始休業日を除く)
25.その他
(1)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。
(2)お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。
(3)ご集合時間は厳守して下さい。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。
(4)事故、大雪をはじめとする道路事情その他やむを得ない事由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利用あるいは宿泊しなければならない事態が生じても当社はその請求には応じられません。また目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。
(5)ご旅行に要する旅券の取得および残存有効期限の確認・査証・再入国許可および各種証明書の取得および出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社は所定の料金を申受け、別途契約として渡航手続きの一部または全部の代行を行います。
この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。なお、当社以外の業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は当該取扱業者となります。
(6)渡航先の衛生状況については厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ(http://www.forth.go.jp/)でご確認ください。
(7)渡航先(国または地域)によっては外務省「海外安全情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので、お申込みの際、予約担当者にお問い合わせください。外務省「外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp/)」外務省海外安全相談センター:03-5501-8162でもご確認ください。
(8)旅行期間中、緊急事態発生などの安全に関わる情報をメール等で受け取れる外務省のシステム『たびレジ』への登録をおすすめします。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)
(9)旅行申し込みの際に提出していただく、申込書の氏名(スペル)はパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名(スペル)を誤ってお申込みされた場合、航空券の再発券、関係する機関への氏名訂正などが必要になり、所定の取消料をいただきます。また運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められない場合、旅行契約を解除し所定の取消料をいただく場合もございます。
(10)その他の事項については当社募集型企画旅行約款によります。ご希望の方は当社にご請求ください。

この旅行条件書は2017年4月の基準に基づきます。

2017年4月10日 作成